どうなる消費税!?

消費税増税を戦略に活かす

消費者の誤認を招きやすいポイント!
慎重かつ誠実な表示の検討が必要です。

さて、この消費税の増税を経営者は困ったと行ってるだけではいけません。
対策に加えて自社の経営戦略をしっかり練り直すことが必要です。

以下に対策を記載します。
まずは価格表示です。今回の増税は、税込みでも税抜きでもどちらでもOK
です。であるからこそ消費者の誤認を招きやすいので慎重かつ誠実な表示の検討が必要です。

価格表示は消費者の誤認を招きやすいポイント!
慎重かつ誠実な表示の検討が必要です。

総額表示

10,800円(税込)

11,000円(税込)

総額が変わるので変更の必要があります。

外税表示

10,000円+税

「+税」は変わらないので、変更不要と考えられます。

それぞれの事業者が採用している表示方法によって変更が必要かどうか異なります。

ポイントとして総額表示は 支払総額が明確だが価格が高い印象、外税表示は値上がりの印象は低いが支払い総額がわかりづらいです。
業種や商品によって検討が必要になります。

次に、事務処理対応です。
円滑な事務処理や販売のためには売上・仕入を税率ごとに区分して正しい経理処理が必要です。請求書や領収証についても区分記載が必要になってきますので社員の理解と慎重な対策が必要です。

大事なことは、この環境変化を戦略に落とし込むことです。

・価格

これを機に原価率の適正な把握をしましょう。原材料、仕入先の見直し、交渉、また配送費、カード手数料などを考慮した価格も考慮します。
商品・サービス別の貢献利益率の見直し(粗利額×売上割合)などもおすすめします。

・品質

適正な品質と量の維持が求められます。品質を落とさないことは第一です。価格相応の価値の発信を行いましょう。場合によっては新たな商品とサービスの開発なども考えてもいいでしょう。

・サービス(表示や従業員教育)

POPなどの情報発信、機器などの取り扱い、従業員の理解と教育を検討することも大事なことです。売り場をわかりやすく改善するなどの対策を考えましょう。

・資金繰り

免税事業者も加えて仕入れでこれまでより多く経費を払うことになります。消費税未納の場合は納税証明書出ません。融資などにも影響が出てきます。そのためにも納税預金を行うように心がけてください。
(売上もしくは粗利の10%程度)

・支払い方法

消費税増税による景気の落ち込みが見られます。国のキャッシュレス還元事業など顧客のお得感をPRしてみてはどうでしょう。クレジットカードだけでなく最近はQRコード払なども急速に普及しています。

以上、消費税を理解して良き経営を行いましょう!

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